2024年を総括し、2025年を展望していきます。2024年はウクライナ、ガザに加えシリアのアサド政権の崩壊、韓国ユン政権の瓦解、欧州の仏、独政権が揺らぐなど不確実性、複雑性が増しました。2025年は、不安と期待が交錯するトランプ2.0政権が始動します。新しい国際社会の秩序を構想、構築することがより一層重要になってきています。
地方創生グローカルは、研究会、推進機構ともに『社会課題を事業で解決する』をコンセプトにシンクタンクからドウタンクへ軸足を移し、2022年度の改革を継続しています。活動ドメインは①ビジネス、②地域社会、③環境、④テクノロジーの4つを設定しています。
2023年夏から「Web3.0と地方創生」の調査研究事業に取組みました。DAOとNFTを地方創生の現場に、地域活性化にどのように活用できるか、研究会有志でフレームワークを準備、北海道から九州まで、その取組み主体にインタビューし理論的考察を加え2024年3月に報告書を完成、11月の中小企業シンポジュウム［１］で発表しました。
2024年には『超高齢社会と地方創生』をテーマにした活動を開始しました。健康で長寿を希望する世界中が注目するテーマであり、SDGsや地域社会と親和性が高く、解決へ向けて多くの社会イノベーションが実現しやすい領域でもあります。
㈱日本総研、高齢社会イノベーションGの紀伊信之部長を6月例会の講師に招き「高齢化がもたらす広範な影響とビジネスオポテュニティ」に関わる熱い討議を行いました。2025年には調査研究事業を立上げる構想・企画をしていきます。関連するヘルスツーリズム、空き屋、事業承継なども取り上げていきます。
中小企業診断士の国家資格へ向けた企業診断実務指導、資格修得後の研修指導をも継続して取り組んでいます。10月に三多摩支部が主催した指導員セミナーでは、指導員に求められるスキルやノウハウについて講演し、受講者が60名を超えました。
今後とも、経営人材、経営支援人材の育成を通じて、日本の経済と社会に資する活動を推進してまいりたいと考えています。
本年もよろしくお願いします。
2025年元旦
一般社団法人 地方創生グローカル推進機構 代表理事
阿部仁志
[1] https://chusho-sympo.jp/