2023年を総括し、2024年を展望していきます。2023年は中国の「ゼロコロナ」政策終了でスタートしました。世界保健機構(WHO)も5月にコロナの緊急事態宣言を解除、世界中がコロナ後の日常生活を取り戻し始めました。一方、ウクライナ、イスラエル、台湾海峡など国際政治は極めて混沌としております。新しい国際社会の秩序を構想、構築することが求められています。
地方創生グローカルは、研究会、推進機構ともに『社会課題を事業で解決する』をコンセプトにシンクタンクからドウタンクへ軸足を移し、2022年度の改革を継続しています。機構の研究所、事業部は次の飛躍へ向けて活動中です。研究会の方は、2024年1月の例会が第91回になります。当面Zoom開催が主体ですが、半年に一度は新宿アントレサロンのセミナー室で開催していきます。懇親会で会員間の親睦を深める機会とします。
渡辺誠一氏(故)の置き土産となった『Web3.0と地方創生』は診断協会の2023年度・調査研究事業に採択されました。DAOとNFTを地方創生の現場に、地域活性化にどのように活用できるか、研究会有志でフレームワークを準備、北海道から九州まで、その取組み主体にインタビューしています。理論的考察を加えて2024年3月に報告書に落とし込む予定です。
2024年は超高齢社会に着手いたします。このテーマはABE(エイ・ビー・イー)創研が2014.10、創設時に掲げたビジョン・事業課題、『超高齢社会の理想モデルを研究、世界へ発信する活動』に関連するものです。健康で長寿を希望する世界中が注目するテーマであり、SDGsや地域社会と親和性が高く、解決へ向けて多くの社会イノベーションが実現しやすい領域でもあります。21世紀型産業分野であり、中小企業が活躍しやすい分野でもあります。地方創生グローカルの一丁目、一番地に位置付け、取り組んでまいります。
2023.6.22には、実務補習特別委員会セミナーにて中小企業診断士の指導員100名へ向けて、『指導員の質的向上』と題して中小企業診断士の成長モデルをお話しする機会がありました。国家資格へ向けた企業診断実務指導、資格修得後の研修指導を10年、100名ほどにしてきました。またこの間、副指導員を9名養成できたことをご報告します。
今後とも、経営人材、経営支援人材の育成を通じて、日本の経済と社会に資する活動を推進してまいりたいと考えています。
本年もよろしくお願いします。
2024年元旦
一般社団法人 地方創生グローカル推進機構 代表理事
阿部仁志