新年あけましておめでとうございます。
2026年の年頭にあたり、謹んでご挨拶を申し上げます。
地方創生グローカルでは、シンクタンク機能を東京協会認定の研究会が担い、ドゥタンク機能を一般社団法人 地方創生グローカル推進機構が担う体制を整えつつあります。研究と実践を往復する仕組みを通じて、地域経済や企業経営の現場に資する知見の創出と社会実装を進めてまいります。
本年は、地方創生グローカル研究会の設立10周年を記念し、通常の月例会とは別に記念研究会・懇親会を継続的に実施してまいります。既に、第一弾として、2025年6月11日にインテグラート株式会社 代表取締役社長 小川康氏をお招きし、「不確実性（VUCA）時代における事業投資のリスク評価と意思決定支援」をテーマにご講演いただきました。
第二弾は、2026年1月7日に、VALUENEX株式会社 代表取締役社長 中村達生氏による「世界に氾濫する情報から『知』を創造する」と題した講演を予定しています。
昨年は、中小企業政策が中小企業を「守る」対象から「変革」する対象へと大きく転換した年でもあり、その象徴として「100億宣言」が注目されました。昨年1年間で2,000社を超える企業が宣言・登録を行っており、また売上高10億円から100億円規模の企業は、国内に約9万社存在します。
これまで中小企業診断士は、主として売上高10億円以下の企業を対象に診断・支援を行ってきましたが、地方創生グローカルでは、売上高10億円以上の成長志向企業を新たな支援対象として捉え、中小企業診断士が関与できる支援領域の拡張に取り組んでまいります。
その一環として、診断協会の調査研究事業に「100億宣言企業支援ハンドブックの研究と開発」を応募し、採択されました。本研究では、仮説指向計画法の中小・中堅企業への展開に関する調査研究を含め、100億宣言企業の経営者・幹部へのインタビューや現場診断を通じて支援ニーズを把握しています。これらのニーズと、診断士のスキルや支援体制とのギャップを構造化し、課題と解決策を整理した報告書の作成を予定しています。
また、中小企業診断士の国家資格取得に向けた企業診断の実務指導や、資格取得後の研修指導にも継続して取り組んでまいります。昨年12月には、東京協会主催の「指導員向けセミナー」において、8日間コース向け「改訂版補習テキスト」の活用方法について講師を務めました。
本年も、経営人材および経営支援人材の育成を通じて、日本の経済と社会に資する活動を着実に推進してまいります。
引き続き、ご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
2026年 元旦
一般社団法人 地方創生グローカル推進機構 代表理事
阿部 仁志
（参考）
インテグラート株式会社：https://www.integratto.co.jp/
VALUENEX株式会社：https://www.valuenex.com/